新潟市議会 2022-09-15 令和 ４年 ９月定例会本会議−09月15日-05号
教育基本法の改悪、憲法第９条の解釈変更、森友・加計・桜問題、ウクライナ危機に乗じた核共有発言、そして最近では旧統一教会と自民党の癒着が明らかになり、その中で安倍元首相が中心的な存在であったこと、それによってジェンダー平等政策などがゆがめられてきたことなどです。 市長は、安倍元首相の評価が様々ある中で、国葬という形で弔う今回の岸田首相の判断を全く問題ないとお考えでしょうか。お聞かせください。
教育基本法の改悪、憲法第９条の解釈変更、森友・加計・桜問題、ウクライナ危機に乗じた核共有発言、そして最近では旧統一教会と自民党の癒着が明らかになり、その中で安倍元首相が中心的な存在であったこと、それによってジェンダー平等政策などがゆがめられてきたことなどです。 市長は、安倍元首相の評価が様々ある中で、国葬という形で弔う今回の岸田首相の判断を全く問題ないとお考えでしょうか。お聞かせください。
次に、家庭教育学級にどのように取り組んでいるのかについてですが、本市の家庭教育学級は、教育基本法に基づき、保護者に対する学習の機会及び情報の提供、その他の家庭教育を支援することを目的として実施しています。
学 同 竹 内 功 同 石 附 幸 子 同 中 山 均 ──────────────────────────────────────────── 学校給食の無償化を求める意見書 憲法は第26条で、教育基本法
一方で、教育基本法の中で、学校教育というのは、ある程度、政治というものから独立した存在でなければいけないということが一つあると思うんです。この内容は、明らかに、明白に思想や信条に関わるところではないのかなと感じるんですけれども、教育の政治からの独立、あるいは政治としっかり距離を取るということについては、どのように認識なさっていますでしょうか。
平成18年の教育基本法の改正では、伝統と文化を尊重し、それらを育んできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うことが教育目標の一つとして示されました。
〔４番 北川哉議員 登壇〕 ◆北川哉 議員 教育基本法第２章は、家庭教育の項として第10条、父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有するものであって、生活のために必要な習慣を身に付けさせるとともに、自立心を育成し、心身の調和のとれた発達を図るよう努めるものとする。
この包摂的というのは、持続可能な開発のための2030アジェンダでは、誰ひとり取り残さないという意味で繰り返し言及されていますが、本邦でも当然、教育を受ける権利は、憲法第26条、教育基本法第４条に定められる国民固有の権利です。少数者であっても取り残さずに教育を行っていくということについて、静岡市の取組を３つ質問します。 １つ目は、不登校についてです。
次に、就学援助についてですが、就学援助は、義務教育は無償と定めた憲法第２６条を具体化する教育基本法、学校教育法等で規定された制度であり、本市では、就学援助基準を生活保護基準の１．５倍として、多くの子供の学びを保障してきました。しかし、当初予算では、基準を生活保護基準の１．２倍へと引き下げるなどの制度見直しが行われています。
図書館法は第１条で、社会教育基本法の精神に基づき、国民の教育と文化の発展に寄与することを目的とすると規定し、第17条では、公立図書館は、入館料その他図書館資料の利用に対するいかなる対価をも徴収してはならないと定めています。 指定管理者制度は、指定管理者が管理運営する中で得た料金等は自らの収入としていますが、それを踏まえて、行政当局は委託管理料の削減に結びつけています。
さらに言えば、教育基本法第４条、教育の機会均等に定められる国民であります。子供たち一人一人に応じた教育を享受することができ得る範囲や選択肢を拡大してあげることはあれども、何人であっても決して妨げることがあってはならないと私は解釈しております。 大阪全体として、高等学校のレベル向上を図ることが、ひいては大阪府民であり、大阪市民である我々のために資することとなると信じております。
幼児教育の重要性は，平成18年の教育基本法の改正の際にも，生涯にわたる人格形成の基礎を養う重要なものと規定をされ，その重要性は年々高まっているものと認識をしております。 本市では，令和２年３月に，全体最適の視点に立って幼児教育・保育の一体的な質の向上を図るとともに，持続可能な提供体制を構築していくため，広島市幼児教育・保育ビジョンが策定されました。
教育基本法第１章第２条、教育の目標に、「個人の価値を尊重して、その能力を伸ばし、創造性を培い、自主及び自立の精神を養うとともに、職業及び生活との関連を重視し、勤労を重んずる態度を養うこと」とあります。学校に行く、行かないに関係なく、全ての子供がその子らしく自立するための学びを続けるという視点で議論させていただきます。 学級運営支援について。
まず、（１）の基本計画策定の背景でございますが、平成18年に教育基本法が改正され、本市ではこの教育基本法第17条第２項の規定に基づく教育の振興のための施策に関する基本的な計画として、教育の目標や方向性を定めた熊本市教育振興基本計画を平成23年２月に策定いたしました。
まず、（１）の基本計画策定の背景でございますが、平成18年に教育基本法が改正され、本市ではこの教育基本法第17条第２項の規定に基づく教育の振興のための施策に関する基本的な計画として、教育の目標や方向性を定めた熊本市教育振興基本計画を平成23年２月に策定いたしました。
現行のかわさき教育プランは、平成２７年度からおおむね１０年間を対象期間として策定しており、教育基本法に規定される教育振興基本計画として位置づけております。
教育基本法は偏重した教育を否定しています。教育の営みは子供たちに考える力，判断力をつけることです。そのためには，厳格に事実を伝えることが必要です。放射線が健康被害を及ぼさないという副読本を認めることは，被爆の被害を認めないことと同じになります。それは，被爆地ヒロシマの否定になります。
平成28年、教育基本法及び児童の権利に関する条約等の趣旨にのっとり、不登校児童生徒に対する教育機会の確保及び夜間等において授業を行う学校における就学機会の提供など、教育の機会の確保等を総合的に推進することを基本理念とする教育機会確保法が成立いたしました。
教育基本法にある，伝統と文化を尊重し，それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する態度を養うには，正しい国語力を身に着けることが必要です。国語力の危うさは社会に出てからも問題になります。国語力，読解力向上に向けて，本市はどのように取り組まれるのか，教育長のお考えをお聞かせください。 次に，教科書採択についてお尋ねいたします。
また、清田区にある北海道朝鮮初中高級学校、いわゆる朝鮮学校は、教育基本法の第１条にある小・中・高校などに含まれないという理由で、高校授業料無償化の対象から排除されています。インターナショナルスクールは無償化の対象になっており、どの子もひとしく享受されるべきものです。
教育基本法は、「大学については、自主性、自律性その他の大学における教育及び研究の特性が尊重されなければならない。」とうたっています。2022年度の開学先にありきで、学部集約やキャンパス整備は後追いで進めるという逆立ちしたスケジュールにも、大学統合議論に内発性のかけらもないことが表れています。大学の自治とは行政に対する自治であるべきなのであり、学問の自由とは行政からの自由なのであります。